まず、農業経営を支援する補助制度についてでありますが、農業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不在による担い手不足、農業所得の低下や資材・肥料の高騰など課題が山積をいたしております。 国・県・市では、課題に対して様々な対策を実施しており、補助事業はその一つとして、資金面を補助することで農業者の経営を支援するものであります。
一方、国内では農業者の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地が増えている現状がある。そのため、雇用の創出を図るため、町外転出者の抑制対策を講じることも必要である。また、農産物の価値をさらに高め、農業所得を向上させるための取り組みの一つとして、食品加工や流通販売にも展開できるような、六次産業化への取組ができるよう、支援策を検討されたい。 以上です。
後継者も必要ですし、資金も必要なんです。資金のほうは10倍、もしくは100倍、いやもっとかもしれない。そういう100倍になって市に戻ってくるんですよ。それはもう返ってきますよ。 それは市民がみんなでつくっていくんですから、それには先ほど質問した私の３つの質問が、これ必要なんです。１つは、やっぱり市が支援しないと、これから５年、10年続くものが途中で続かなくなる可能性もあるんです。
今、中心になって活動をされている方々の後継者づくりというのも大切だと思いますので、その辺も念頭に置いてお願いしたいと思います。 今後の対応ということで、医療・介護の連携の強化に対して具体的にどのように行っていくのか、また、課題があればお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎産業観光部長（織田智富） 平成29年度101人だった組合員が令和３年度には91人と減少している状況がございますけれども、こちらについては、幾つかの要因は考えられるんですけれども、主に酪農家の高齢化、また、後継者不足による離農、そして、新規参入ということがなかなか難しいこの酪農分野であるということが農家戸数の減少につながっているのかなというふうには考えております。
しかしながら、農業従事者の減少と高齢化、農業後継者不足から遊休農地の面積は令和元年度で13.5ヘクタール、令和２年度で14.9ヘクタール、令和３年度で15.7ヘクタールであり、微増の傾向となっております。耕作面積に対する遊休農地の割合は、県内平均は1.8％でありますが、本市の場合は0.2％と低く抑えられております。
また、源泉の権利は、那須塩原市及び権利者13名で所有しておりますが、時間の経過とともに、権利者の高齢化、旅館の後継者問題など将来的に権利が複雑化することが課題となっております。 最後に、③の今後の運営体制についてと④の今後の取組につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
転入補助金や遠距離通勤補助金、後継者等の同一敷地内住宅補助金等の創設や人口減少対策に関する行政サービスについてお伺いいたします。 なお、この質問に関しましては、大田原市内で区別するということは現実的に不可能かと思いますので、市全体の考え方としてお伺いします。 （４）、本市の出生率及び合計特殊出生率は、全国的にも県内でも低いという状況です。また、婚姻数も低下してきています。
市内の農家へのアンケートやヒアリングの結果を踏まえて、農業者の高齢化・後継者不足等の課題解決につながる作業時間の削減、疲労・ストレス軽減、付加価値向上の観点から11の技術を選びました。
中小企業や小規模業者は、自治体との取引で地域経済を支えている場合もあり、高齢化、後継者不足、物価高騰、インボイス制度などから市民生活を守る市政に取り組まれることを切に求めまして、次の質問に移ります。 次に、２、国の制定した文化芸術基本法に基づく大田原市文化芸術基本条例の制定を求めることについて伺います。
あと２つ目で、今、やっぱり、いろんな、さっきも舘野議員も、これ質問したとおり、いろんなところで、畑をやっていない、非耕作地が出てきてしまっている、農地やる後継者もいないというときに、これ矛盾しているのではないかなと、僕、いつも思うのですけれども、農業委員のお仕事というのは、そういった農地も、「これからどうしていいか」とか、やっぱりそういうふうに、その意見具申をね、この委員会に上げると思うのですよ。
そうすれば、後継者等の問題解決にも役立つんじゃないかと思うので、これもぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、農林水産業のＣＯ２排出量実質ゼロへの取組について。 スマート農業を広めるために、市はどのような取組をされているのか伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富） スマート農業を広めるための取組についてでございます。
第３項目は、農業後継者問題について、お考えをお聞きしたいと思います。 まず、農業後継者を巡る現状について、どのくらいの農家が後継者を確保しているのか、教えていただきたいと思います。 次に、農業者の高齢化による離農の増加や農業後継者不足について、市の考えをお聞きします。 最後に、後継者がおらず、高齢化により離農する農業者の所有する農地は増えていくと予想されます。
最終的に交付金をもらって何とかペイになるという、そういうふうな状況ですから、なかなかこれ、生産調整しながら経営を進めていくというのは難しい話で、実際に経営がうまくいって、もうかる職業になっていれば後継者もどんどんできるんだと思うんです。ただ、やはりもうからない農業の烙印を押されてしまっているものですから、後継者がみんなよその職業に就いているといいますか、そういうような状況もあると思います。
◆１１番（斎藤定男君） せっかく県のほうでも農業に関するそういう補助で農業の活性化、後継者等も含めて農業が持続可能なものになっていくために、こういうものを出しているんだと思うんですよ。有効に使っていただいて、途中で尻切れとんぼでなくなっちゃいましたというようなのが往々にして多いものですから、ぜひそうならないような対応、対策で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、大項目１、地方創生の推進についてのうち、中項目１のデジタル田園都市国家構想に関する取り組みの推進についてですが、少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとっての喫緊の課題となっています。
本市のまちづくりの課題について、人口減少と少子高齢化のもと、中心市街地の空洞化、商業・農業の後継者不足、季節的な飲料水不足、空き家・空き店舗の増加、独居老人、買い物難民、交通対策、気候変動による地域防災力の低下等の問題がまだ残されております。